2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
現状では、発生情報はホームページに随時公表する形で、他の警報や注意報のように自動的に自治体や防災機関、報道機関などに伝わるようなシステムではありません。担当者が、例えばですけど、夜中とか少ないときとか、夜中とかになって見落としがあっては私はいけないと思います。
現状では、発生情報はホームページに随時公表する形で、他の警報や注意報のように自動的に自治体や防災機関、報道機関などに伝わるようなシステムではありません。担当者が、例えばですけど、夜中とか少ないときとか、夜中とかになって見落としがあっては私はいけないと思います。
先ほど言ったように、水防団は、水防活動、住民の避難誘導、他の防災機関との調整、水防訓練などの役割があって、豪雨や台風のときに水門を操作する、あるいは小型排水ポンプを用いた雨水の排除を行っている。したがって、水防団の安全装備は私不可欠だと思います。 水防団は、この水防法の規定によって、市町村が水防団管理団体となっているんですけれども、ライフジャケットの確保はどのぐらい進んだんでしょうか。
そして、二月から武田内閣府防災担当大臣とともに有識者を交えた意見交換会を実施していまして、今日もこの委員会が終わった後に、国連の今防災関係の機関のトップが、日本人の水鳥真美さんという方が今国連の防災機関のトップをやられています。
また、一昨年に、国連防災機関、ＵＮＤＲＲが主催いたしましたアジア防災閣僚級会議におきまして、当時のあかま副大臣がテクニカルセッションの議長を務めまして、我が国の地域防災計画について御紹介を申し上げ、地方レベルの防災戦略を策定することが仙台防災枠組による防災の根幹を形成すると強調いたしまして、各国からの賛意を得たところでございます。
こうした気象変動と防災に果たす自治体の役割というのは、今後日本が世界に発信していくべき重要な分野であると思っておりまして、折しも国連の防災機関では、災害に強い都市の構築を目指してキャンペーンを進めております。本年六月には、豪州におきましてアジア太平洋防災閣僚会議が開催されます。
第一日目は、まず、国連人道問題調整事務所、ＯＣＨＡ神戸事務所及び国連防災機関、ＵＮＤＲＲ駐日事務所を訪問しました。まず、人道支援におけるＯＣＨＡの役割、日本との協力・連携等について、次に、国際社会における防災の主流化とＵＮＤＲＲの役割、駐日事務所による防災分野での日本と国際社会との橋渡し等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
日本も、国連機関のトップとしては、国連防災機関、ＵＮＤＲＲの水鳥さん、こちらのお一方のみであります。 我が国は、国連に対してこれまでも多額の分担金、拠出金を出してきましたが、それほどたくさん主要なポストがとれているというわけではありません。 これは、要するに、資金の負担の問題ではないんじゃないか。
また、私自身も、小泉環境大臣とともに音頭をとって、三月八日に国連防災機関と共同で公開シンポジウムを開催するなど、防災、減災、気候変動への対応の重要性について国民の皆様と意識を共有し、その取組の推進につなげたいと考えております。
これは、私、大臣に就任して以降、もはや日本の防災政策の中に、気候変動というファクターを抜きには語れないだろう、そういった思いがあったところ、ありがたいことに武田防災担当大臣とも意気投合しまして、内閣府の防災とそして我々環境省と、そしてまた、今、国連の防災機関のトップを日本人の水鳥真美さんが務めております。
三月までには、防衛省とともに環境省が災害対応のマニュアルを、平時からも連携が進むように進めていく取組を進めてまいりますし、三月にまた国連の防災機関とともに国際イベントも開催する予定でありますので、引き続き、国民全体、政府も挙げても適応策を推進していきたいと思います。 ありがとうございます。
さらに、具体的には、例えば災害等について、豪雨、地震、津波などの規模の予測と情報提供、あるいは被害状況の推定、収集、あるいは防災機関の間での共有、分析、あるいは被災者、避難者への災害情報の提供といった、インフラ、防災・減災のあらゆる場面にこのＩＣＴを活用すべきであるということも今提案をされているんですけれども、こうした角度の内容を是非新しい国土強靱化基本計画の中にも盛り込むべきであるというふうに考えるんですけれども
この予測結果につきましては、最新のＩＣＴ技術を活用いたしまして、防災機関等に迅速かつ確実に提供いたしますとともに、報道機関等ともよく連携いたしまして、広く国民の皆様にわかりやすい形で伝えているところでございます。 現在計画しておりますことといたしまして、来年、平成三十年からは、現在の十倍の計算能力を持ちますスーパーコンピューターの運用を開始する予定でございます。
このような対応は、地元の防災機関に対しまして、上陸する前日に台風説明会を実施するほか、台風の上陸当日には、朝からリエゾンを県に派遣するとともに、岩泉町を初めとする関係機関に対して直接電話連絡をするというように、厳重な警戒を呼びかけてきておったところでございます。
災害・危機管理通報サービスは、防災機関等による火山噴火や津波発生等の通報を、準天頂衛星を介して一斉に送信するものであります。 これに対して安否確認サービスは、準天頂衛星を介して被災者の位置や安否情報の送受信を可能とするものでありまして、携帯電話の通信インフラが遮断された環境においても対応できるように、避難所を活用した防災機能の強化に向けて検討を進めているところであります。
そのため、気象庁では、火山噴火予知連絡会を通じて、定期的にあるいは臨時に防災機関との観測データや火山活動に関する評価の共有を行っております。また、気象庁ホームページでは、地震回数や火山ガス、噴火回数等の火山観測データを公表しており、常時情報にアクセスできるように対応しているところであります。
例えば、宇宙、海洋関係のフロンティアのさらなる開拓というプログラムの中では、具体的な成果といたしまして、陸域観測技術衛星二号といったものを整備しておりまして、その成果につきましては、例えば、観測データを用いた防災機関による解析結果が、気象庁のいろいろな、例えば噴火警戒レベルの判断とか自治体の立ち入り規制の判断といったものに具体的に活用されているというふうに聞いてございます。
○政府参考人（西出則武君） 噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて、警戒が必要な範囲と防災機関や住民などの取るべき防災対応を五段階に区分して発表する指標であります。これは、内閣府と関係機関と共同で取りまとめました噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針というものに基づきまして、平成十九年から運用されております。
○西出政府参考人 先ほど申しましたように、大涌谷周辺ではレベルを２に引き上げておりますが、この火山活動が活発化した当初から、地元の自治体、防災機関、観光団体、火山専門家等から成る箱根火山防災協議会におきまして、火山活動の状況や防災上の留意点について、気象庁として丁寧に説明してまいりました。
常時観測四十七火山には、関係自治体等国の防災機関で構成する火山防災協議会というのが設置をすることとされて、御嶽山の噴火があって、ようやくその四十七火山に全て設置をされたんです。では、そのうち火山の専門家が参画している火山協議会というのはどれだけですか。
○政府参考人（西出則武君） 噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と防災機関や住民等の取るべき防災対応を五段階に区分して発表する指標といたしまして、二〇〇七年の六月の内閣府の火山情報等に対応した火山防災対策検討会から提言され、同十二月から伊豆大島や桜島等十六山に導入されました。現在は地元の火山防災協議会等により噴火警戒レベルが全国三十の活火山において導入されております。
○西出政府参考人 火山の監視につきましては、委員御紹介のとおり、各火山に観測機器を整備するとともに、大学等研究機関や自治体、防災機関からの観測データの提供も受けて、さらには、全国の地震活動の監視のために、全国的に展開している地震のネットワークも集めまして、火山活動を各センターで二十四時間体制で、人を二十四時間張りつけて監視しております。